家族信託・相続の相談・サポート

相続・・
平成27年1月1日以降開始の相続・遺贈分より相続税の基礎控除額が大幅縮小され40％減となりました。
5,000万円（定額控除）＋（1,000万円✕法定相続人）

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3,000万円（定額控除）＋(600万円✕法定相続人）です。
結果、相続税の対象者が増えるとして、ブームとなりました。まあ、相続ビジネスとしての・・

家族（民事）信託・・
信託法は、なんとその歴史は古く、大正時代にできた法律です。

が、その長い時代、信託銀行が扱う金融商品等いわゆる商事信託がベースで、我々一般個人においては
馴染みのないものでした。これが小泉内閣の規制緩和の一環として、平成19年9月に新信託法として改正施行

されました。一般人も使える財産管理の一手法として期待がかかったわけです。

けれどもなにせ未知の分野。事例も少なく、本当に理解している専門家もいない。
硬直化した成年後見制度に代わる、柔軟な財産管理と想いを繋げることのできる制度ですが、
やっと世間に取り上げられてきたのはついこの数年。
信頼する人に財産を託し、管理、処分の有効活用をしてもらう。
託す人が認知症等、判断能力が失くなっても委託者の想いが生き続ける。そんな制度の家族信託。

本題に戻ります。

相続、そして今、家族信託・・
で、私は思うのです。

市場、ビジネス・・その捉え方はもちろんありですが、

いつの時代においても、ブームの傍らで、いつも蚊帳の外におかれる人がいるような・・

真に必要としている人が、結果的に置き去りにされることがあるような。

大切な部分を忘れずに、意識を共有できる専門家とともに、人に役立つ王道をいきたいな、と。
専門家は、スキル一辺倒では大切なところを気づけない。スキルを心で司る。
そう、問診できるお医者さん的に。